経済財政運営と改革の基本方針2026
「責任ある積極財政」を掲げ、危機管理投資・成長投資と財政の持続可能性を両立させる方針です。予算の作り方を見直し、2027〜2040年度の中長期経済財政計画を示します。
閣議決定経済財政 / 予算
GOVERNMENT POLICY, CONNECTED
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骨太方針からデジタル、GX、暮らしまで。
重要文書の要点と関係を、ひとつの地図に。
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3年間
2023.10 — 2026.10
01 / CONNECT THE POLICIES
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02 / FIND YOUR READING PATH
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03 / POLICY LIBRARY
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日本成長戦略
危機管理投資と成長投資を軸に、17の戦略分野と8つの分野横断的課題へ対応する成長戦略です。国内民間設備投資を2040年度250兆円とする官民目標を掲げます。
閣議決定成長戦略 / 官民投資
戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ
日本成長戦略の17分野・計62項目について、目標、市場獲得の道筋、官民の投資と政策手段を整理した工程表です。研究開発から実証、商品化、量産までの展開を扱います。
日本成長戦略本部決定官民投資 / 工程表
規制改革実施計画
「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の2本柱で規制・制度を見直す実施計画です。AI等の新技術の社会実装や、人口減少下のサービス維持を後押しします。
閣議決定規制改革 / 制度
「強い経済」を実現する総合経済対策
物価高から暮らしと職場を守りながら、危機管理投資・成長投資と防衛・外交を強化する経済対策です。予算、税制、財政投融資、規制改革を組み合わせて進めます。
閣議決定経済対策 / 物価高
令和8年度予算編成の基本方針
「責任ある積極財政」の下で、2025年度補正予算と一体的に2026年度予算を編成する方針です。賃上げ、戦略投資、社会保障、地方の暮らしなどを重視します。
閣議決定予算 / 財政
令和8年度税制改正の大綱
物価高に対応する所得税の見直しと、設備投資・研究開発を促す税制を柱に、2026年度の改正方針を示します。税負担の公平性や、納税・国際課税の課題にも対応します。
閣議決定税制 / 設備投資
デジタル社会の実現に向けた重点計画
国や自治体の行政サービスから医療・教育・防災、企業活動まで、デジタル社会の実現に向けて政府が重点的に進める施策を束ねた横断的な計画です。
閣議決定行政DX / AI
デジタル行財政改革 取りまとめ2026
人口減少による担い手不足に対応するため、生活者の視点から公共サービスや行財政を見直す方針です。AI・データの活用を制度改革や業務改革と一緒に進めます。
デジタル行財政改革会議決定人口減少 / 公共サービス
人工知能基本計画
AI法に基づき、AIの利活用、開発力、ガバナンス、社会の変革を一体で進める国家計画です。信頼できるAIを軸に、活用と開発が循環する社会を目指します。
閣議決定AI / 研究開発
第7期科学技術・イノベーション基本計画
2026〜2030年度の科学技術・イノベーション政策を定める5年計画です。研究力を国力につなげるため、基礎研究から人材、産業化、安全保障までを通して政策を組み立てます。
閣議決定科学技術 / 研究力
統合イノベーション戦略2026
第7期科学技術・イノベーション基本計画を実行に移す年次戦略です。主に2026〜2027年度に重点を置く施策を示し、研究力、人材、重要技術、産学連携などを具体化します。
閣議決定イノベーション / 重要技術
サイバーセキュリティ戦略
今後5年を念頭に、サイバー脅威への防御・抑止と社会全体の安全性向上を進める国家戦略です。能動的サイバー防御を含む制度整備と官民の対応を一体で進めます。
閣議決定サイバー / 安全保障
サイバーセキュリティ2026（2025年度年次報告・2026年度年次計画）
サイバーセキュリティ戦略を年度ごとの取組に落とし込む文書です。2025年度の実績と評価、2026年度に進める施策、特に力を入れる対応をまとめています。
サイバーセキュリティ戦略本部決定サイバー / 年次計画
地方公共団体情報システム標準化基本方針
自治体の基幹業務システムを標準に適合させ、安全かつ円滑に移行するための方針です。ガバメントクラウドの利用も含め、国・自治体・事業者が進める取組を示します。
閣議決定（改定）自治体 / 標準化
知的財産推進計画2026
成長戦略を支える知的財産の創造・保護・活用をまとめる年次計画です。AIと知財、無形資産への投資、技術流出対策、国際標準、コンテンツの海外展開などを扱います。
知的財産戦略本部決定知的財産 / 無形資産
新たな国際標準戦略
国際標準の形成と活用を通じて、社会課題の解決と市場創出を進める基本方針です。研究や製品開発だけでなく、ルールづくり、人材、官民の役割、国際連携を重視します。
知的財産戦略本部決定国際標準 / 市場創出
GX2040ビジョン～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂～
脱炭素を産業競争力と経済成長につなげるため、2040年を見据えた産業構造、立地、エネルギー、市場づくりの方向性をまとめた政府の長期戦略です。
閣議決定脱炭素 / 産業立地
第7次エネルギー基本計画
国民生活と産業を支えるエネルギーについて、安定供給、経済成長、脱炭素を両立する基本方針を示します。2040年を見据え、電源や燃料、送電網、需要側の対策を扱います。
閣議決定エネルギー / 安定供給
地球温暖化対策計画
2050年ネットゼロに向けた国全体の排出削減目標と実現策を定める総合計画です。2035年度60％、2040年度73％の削減を、2013年度比の目標として位置づけています。
閣議決定気候変動 / 排出削減
第六次環境基本計画
環境政策全体の大綱を示す、環境基本法に基づく計画です。一人ひとりの生活の質を高めることを目的に、脱炭素、循環経済、自然の回復を統合して進める考え方を示します。
閣議決定環境政策 / ウェルビーイング
第五次循環型社会形成推進基本計画
循環経済への移行を国家戦略として位置づけた計画です。2030年度を目標年次とし、製品の一生を通じた資源循環、地域の仕組み、廃棄物管理、国際展開を進めます。
閣議決定循環経済 / 資源循環
半導体・デジタル産業戦略（2026年6月改訂）
AIと半導体を個別に扱わず、データ、AIモデル、計算基盤、通信、電源、人材、セキュリティをつなぐ産業基盤を目指す戦略です。2026年6月の再改訂が公式に案内されています。
経済産業省公表AI / 半導体
経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン 再改訂版
経済安全保障の観点から産業・技術基盤を強化する取組をまとめた政策パッケージです。官民の戦略的な対話を通じ、取組の方向と内容を共有するために公表されています。
経済産業省公表経済安全保障 / 産業基盤
分野別投資戦略（ver.3）
GXを進める重点分野ごとに、投資促進策と規制・制度の見通しを示す戦略です。GX経済移行債による先行投資支援を、企業の投資や市場づくりへつなぐ考え方を具体化します。
GX実行会議の下で改定・公表GX投資 / GX経済移行債
エネルギー需給構造強靭化総合パッケージ（パワーGX）
エネルギーの調達リスクに対応しながらGXを加速し、需給構造を強くする政策パッケージです。化石燃料の調達多角化、電源や供給網の強化、AI時代の需要対応を扱います。
GX実行会議での議論を踏まえ取りまとめエネルギー安全保障 / 調達多角化
地域未来戦略
2025年の地方創生総合戦略を変更した現行の全体戦略。強い地域経済を軸に、産業クラスターへの投資、人材育成、生活基盤の整備を組み合わせ、2030年度までの取組を示す。
閣議決定地方創生 / 産業クラスター
地方創生に関する総合戦略～これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略～
2026年の地域未来戦略へ変更された、地方創生の2025年版総合戦略。過去10年の取組を検証し、強い経済、豊かな生活環境、選ばれる地方の３つの成果に施策を整理した。
閣議決定地方創生 / 政策評価
第１次国土強靱化実施中期計画
国土強靱化基本計画に基づき、2026～2030年度に実施する施策を具体化する５年計画。防災インフラ、ライフライン、新技術、官民連携、地域防災の５分野で重点施策と事業規模を示す。
閣議決定国土強靱化 / 防災
国土強靱化年次計画2026
国土強靱化施策の進捗、課題、今後の取組を毎年点検する実行・評価の文書。2026年版は５か年加速化対策の評価と、第１次実施中期計画の推進施策の進捗管理をあわせて示す。
国土強靱化推進本部決定国土強靱化 / 政策評価
防災基本計画（2026年修正）
災害対策基本法に基づく防災分野の最上位計画。災害予防、応急対策、復旧・復興を通じて、国、自治体、公共機関、住民等が担う役割を示し、各機関や地域の防災計画の土台となる。
中央防災会議決定防災 / 災害対応
こども大綱
こども基本法に基づき、政府全体のこども・若者政策の基本方針と重要事項を一元化した大綱。こどもを権利の主体と捉え、若者や子育て当事者の意見を聴きながら切れ目なく支える方針を示す。
閣議決定こども / 若者
こども未来戦略
少子化対策を抜本的に強化するため、若い世代の所得、全てのこども・子育て世帯への支援、共働き・共育てを一体で進める戦略。加速化プランの施策と、その実施を支える考え方を示す。
閣議決定少子化 / 子育て
こどもまんなか実行計画2026
こども大綱の下で、幅広いこども・若者政策の具体的取組を一元化する年次の実行計画。2026年に重点的に取り組む施策と、中長期的課題を整理し、施策の点検と見直しにつなげる。
こども政策推進会議決定こども / 実行計画
食料・農業・農村基本計画
2024年改正の基本法に基づく初の基本計画。国内生産、安定輸入、食品アクセス、合理的な価格形成、環境負荷低減、農村の維持をつなぎ、食料安全保障に関する目標と施策を示す。
閣議決定食料安全保障 / 農業
健康・医療戦略（第３期）
健康長寿社会と経済成長を目指し、先端的な医療研究の実用化、新産業創出、国際展開を進める戦略。2040年頃を視野に、2025～2029年度の研究開発、データ、人材等の施策を定める。
閣議決定医療研究 / 創薬
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
将来世代を含め、能力に応じて支え合う社会保障へ向けた制度改革の工程。働き方に中立な制度、医療・介護の提供体制、人材、生産性、デジタル化等の課題を、時間軸を分けて整理する。
閣議決定社会保障 / 医療介護
住生活基本計画（全国計画）
2026～2035年度の住宅政策の基本計画。住まう人、住宅・住宅地、それを支える担い手の３つの視点から、既存住宅の活用、住宅確保、管理、安全性等を一体で進める方針を示す。
閣議決定住生活 / 既存住宅
第６次男女共同参画基本計画
多様な人が希望する生き方や働き方を選び、能力を発揮できる社会を目指す基本計画。意思決定への参画、所得、健康、技術、暴力対策、地域、防災等の12分野で施策と成果目標を示す。
閣議決定男女共同参画 / 働き方
高齢社会対策大綱
高齢社会対策基本法に基づき、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発等の政府施策を総合化する大綱。高齢期を含む人生を、社会の仕組み全体から支える方針を示す。
閣議決定高齢社会 / 就業
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A NOTE ON HOW TO READ
「いつ」「誰が」「何を決めたか」。
閣議決定、政府本部の決定、省庁の戦略は、決める主体と役割が異なります。各解説では、決定・公表日と主体、原文の確認範囲を併記しています。
掲載対象は、期間内に決定・改定・公表された文書から、政府横断性・予算や制度への影響・分野の基幹性を基準に選んだ40件です。
出典・過去版・対象期間の考え方 ↗