地域・暮らし・社会 まず読む12本
第1次国土強靱化実施中期計画
国土強靱化基本計画に基づき、2026~2030年度に実施する施策を具体化する5年計画。防災インフラ、ライフライン、新技術、官民連携、地域防災の5分野で重点施策と事業規模を示す。
THREE KEY POINTS
押さえたい、3つの要点。
- 01
災害を防ぐ施設の整備・管理に加え、交通・通信・エネルギー等が被災しても重要な機能を維持する対策を進める。
- 02
デジタル等の新技術による高度化、企業の事業継続、地域の防災力を含め、施設整備と運用の両方を対象にする。
- 03
計画期間の重点施策、事業規模、進捗確認の方法を定め、複数の施策や機関を組み合わせた取組を推進する。
この文書で分かること
防災・インフラ事業が政府のどの重点施策に当たるか、5年間の整備の方向がわかる。通信、データ活用、設備保全、事業継続等の提案で、解決すべき機能やリスクを整理する際に役立つ。
原文は、ここから読む。
第1~3章で位置付けと対象期間、第4章で関係する重点施策を確認する。進捗は年次計画と合わせて読み、計画の事業規模を個別事業の予算や発注額と混同しない。
OFFICIAL SOURCE
公式資料と確認範囲
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公式掲載ページと公式PDFの閣議決定文、目次を実読。2026~2030年度の計画期間と重点5分野を確認。上位の基本計画は2023年7月決定で今回の3年間の範囲外。
公式資料を開く ↗第1次国土強靱化実施中期計画(2025年6月6日閣議決定)本文 · 確認基準日 2026年10月19日