デジタル・科学技術

DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン

国の行政手続で本人確認を設計するための標準ガイドライン。身元確認、当人認証、外部の認証基盤との連携を分け、手続のリスクと利用者の負担に応じて適切な方法を選ぶ基準を示す。

決定・公表日2025年09月30日決定・公表主体デジタル社会推進会議幹事会決定

THREE KEY POINTS

押さえたい、3つの要点。

『本人確認を入れる』という曖昧な要件を、登録時の確認、ログイン時の認証、外部との信頼関係に分けられる。行政サービスの設計で、必要な対策と利用者の操作負担を同時に考える基礎になる。

READING TIP

冒頭の考え方と用語を読み、第２の枠組み、第３の脅威・対策、第４の手法選定へ進む。閣議決定の政策計画ではなく、政府情報システムの整備・管理で順守する標準文書として読む。

DEEPER UNDERSTANDING

身元確認は、申請者を識別し、その人が実在することや属性情報の真正性を確かめる。当人認証は、その後に利用する人が登録した本人と同じかを確かめる。外部の信頼できるIDプロバイダの確認結果を利用する仕組みがフェデレーションであり、これらを分解すると役割と責任を整理しやすい。

保証レベルを一律に高くすると、操作が難しくなったり利用を断念する人が生じたりする。ガイドラインは、想定するなりすましや被害の影響を評価して、身元確認と当人認証に必要な水準を選ぶ。各手続の法令等で定める要件も確認し、利用者の状況に合う手段や代替経路を設計する。

OFFICIAL SOURCE

公式本文・解説を確認

2025年９月30日幹事会決定の最終本文。Normative（政府情報システムの整備・管理に関する順守内容）の位置付け、適用対象、本人確認の要素と手法選定を確認。2026年２月のDS-512は別文書の解説書。

DS-511 本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン最終本文 · 確認基準日 2026年10月19日