デジタル・科学技術

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針

人口減少下でも公共サービスを維持するため、国と地方が共通基盤を整備・運用する考え方。共通SaaS、認証・基礎データ等の公共インフラ、クラウド・ネットワークを分けて整理する。

決定・公表日2024年06月21日決定・公表主体閣議決定された2024年重点計画の第６

THREE KEY POINTS

押さえたい、3つの要点。

自治体のDXを、システムの標準化だけでなく、共通サービス、認証、データ、運用体制まで含めて理解できる。提案の前に、どこを共同化し、誰が責任を持ち、現場に何を残すかを整理できる。

READING TIP

第１で目指す行政の姿、第２で基盤や費用・人材、第３で推進体制を読む。2024年重点計画の構成部分であり、現在の個別事業の導入状況は連絡協議会や担当府省の資料で追う。

DEEPER UNDERSTANDING

共通SaaSは窓口等の業務で使うアプリケーション、デジタル公共インフラは認証や基礎データなど複数サービスが使う機能、物理・仮想基盤はクラウドやネットワークを指す。これらを一括して『共通システム』と呼ぶと、利用者、契約、責任、費用の違いを見落としやすい。

共通化は、同じソフトを導入すれば終わる取組ではない。対象業務の実態把握、業務改革、実現可能性の調査、国と地方の協議、費用負担、運用人材が必要となる。初期の利用団体の負担や、既存システムの更新時期にも配慮し、小さく始めて改善しながら展開する考え方を示す。

WHERE THIS DOCUMENT BELONGS

「デジタル社会の実現に向けた重点計画2024（旧版・構成比較用）」の構成・参照関係から、この文書と一緒に読む本文・別紙・関連資料をたどれます。

OFFICIAL SOURCE

公式本文・解説を確認

2024年６月21日閣議決定の重点計画第６の構成部分。共通SaaS、デジタル公共インフラ、物理・仮想基盤、費用と人材、推進体制を本文で確認。連絡協議会の公式説明も同章を設置の根拠として参照。

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針：2024年重点計画第６ · 確認基準日 2026年10月19日