デジタル・科学技術
地方公共団体標準準拠システムのガバメントクラウドの利用について(第3.0版)
自治体が標準準拠システムをガバメントクラウドで運用する際の、国、自治体、クラウド事業者、運用管理補助者などの関係を整理した文書です。契約、責任分界、利用料の仕組みを扱います。
THREE KEY POINTS
押さえたい、3つの要点。
- 01
デジタル庁がクラウド事業者と契約し、自治体に利用権を付与する仕組みと、関係主体の契約関係を示します。
- 02
単独利用と共同利用の構成を踏まえ、設定、運用、データ管理、SLA、損害賠償などの責任分界を整理します。
- 03
クラウドサービス利用料の負担、算出、納付や、共同利用時の按分情報の報告など、費用に関する役割を示します。
この文書で分かること
自治体向けの導入・運用支援で、国が用意する範囲と自治体や受託者が担う範囲を整理できます。障害対応、権限管理、利用料の扱いを、契約や委託仕様に落とし込む基礎になります。
原文は、ここから読む。
最初に関係主体と契約関係の図を確認し、利用方式と責任分界の章へ進みます。具体的な申請や環境払い出しは、別冊の移行手順書とGCASの最新案内で確認します。
DEEPER UNDERSTANDING
もう一歩、具体的に読む。
国の一括調達と自治体の利用は別の段階
対象となるクラウドサービスを国が調達しても、それだけで自治体のアプリケーションの調達や移行が済むわけではありません。利用権、運用管理、業務アプリケーション、回線など、それぞれの関係を契約で確かめます。
- デジタル庁とクラウド事業者の契約関係を確認する
- デジタル庁と自治体の利用権付与契約を確認する
- 自治体と運用管理補助者、業務アプリケーション提供者、回線側の役割を整理する
責任分界を、運用できる形にする
実際の責任は関係主体間の契約によって規定されます。最低限の初期設定や共通的な管理機能が提供されても、自治体が持つデータや利用環境の管理責任がなくなるわけではありません。
- 単独利用か共同利用かに応じて、設定・保守・運用の実施者を明確にする
- データ管理、権限、SLA、障害時の対応を契約と照合する
- 利用料の負担と報告・請求の手続きを、運用管理の委託と区別して把握する
BODY, ANNEXES & REFERENCES
本文・別添を、役割からたどる。
利用文書・手順書はいずれも2025年3月の第3.0版。本文の契約・責任分界と手順を確認し、改定前の第1版等を混在させない。チェックシート、推奨構成、GCAS案内は現行ページでの掲載確認に限る資料を明示。実際の権利義務や障害対応は当事者間の契約によって定まる。
- 本文・統合版ガバメントクラウドの利用について 第3.0版 ↗
自治体標準準拠システムの契約関係、責任分界、利用料などを整理する利用文書。
確認箇所:表紙2025年3月。本文20ページの目的、契約関係、第4章等を確認。ファイル名の日付を正式改定日とは扱わない。 - 概要利用文書・移行手順書の変更概要 ↗
利用文書と移行手順書の第3.0版改定の変更点・位置付けを説明する。
確認箇所:両文書の掲載欄で同じ概要PDFを共有。掲載と位置付けの説明を確認。 - 本文の構成部分第4章 責任分界 ↗
CSP設備、提供テンプレート、自治体の利用環境、回線、データの役割を分ける。具体的責任は各契約で定まる。
確認箇所:本文PDF14〜19ページ、特に15〜17ページを確認。 - 本文の構成部分テンプレートの適用と責任の区分 ↗
自動適用・必須適用・任意サンプルを区別する。すべての設定をデジタル庁が代行する意味ではない。
確認箇所:本文PDF17ページの3種類のテンプレート説明を確認。テンプレート実ファイルそのものではない。 - 関連・参考資料ガバメントクラウド移行に係る手順書 第3.0版 ↗
検討、方式・契約、計画、予算・調達、利用開始、終了までの実務手順を示す別冊。
確認箇所:表紙2025年3月。本文55ページ。目次と利用開始手順を確認。 - 表・データ移行計画チェックシート ↗
移行計画の検討・確認に使う掲載様式。第3.0版手順書の掲載欄から取得できる。
確認箇所:現行の第3.0版手順書の欄で掲載確認。配布ファイル名は2024年9月版で、2025年改訂と断定しない。 - 関連・参考資料ガバメントクラウド利用における推奨構成(ZIP) ↗
ガバメントクラウド利用の推奨構成として掲載される別の技術資料。利用文書中の3種類のテンプレートと同一の資料群とは断定しない。
確認箇所:2026年3月11日付ファイルの公式掲載を確認。ZIP内の個別構成・ファイル内容は未確認。 - 関連・参考資料GCAS ガバメントクラウド概要解説(全編) ↗
ガバメントクラウドの実務案内へ進む参照先。具体的申請や環境利用時は最新の案内を確認する。
確認箇所:公式政策ページからの案内リンク掲載を確認。リンク先説明本文は今回の確認対象外。 - 関連・参考資料地方公共団体情報システム標準化基本方針 ↗
利用・移行文書と併せて読む基本方針。利用文書を基本方針そのものとは扱わない。
確認箇所:第3.0版変更概要の文書位置付けと公式政策ページの掲載を確認。
OFFICIAL SOURCE
公式資料と確認範囲
公式本文・解説を確認
公式掲載と確定PDFの表紙、目的、契約関係、責任分界を確認。表紙・掲載説明で確認できる改定日は2025年3月まで。URLの20250331を正式改定日とはみなしていない。改定概要には3月28日の記載もあるため、日単位は未確定として月のみ掲載。
公式資料を開く ↗デジタル庁|地方公共団体標準準拠システムのガバメントクラウドの利用について 第3.0版 · 確認基準日 2026年10月19日