デジタル・科学技術
データ利活用制度の在り方に関する基本方針
データとAIが価値を生む社会に向け、連携基盤、標準化、行政保有データ、分野別の利用、官民の体制を整理した基本方針。2025年重点計画の第５としても収録されている。
THREE KEY POINTS
押さえたい、3つの要点。
- 01
データの品質や標準、連携の仕組み、提供する側の動機を整え、分野を越えて利用できる環境をつくる方針を示す。
- 02
透明性と信頼性を確保し、個人情報の保護やAI利用に伴うリスクへの対応を、データ活用の推進と合わせて考える。
- 03
行政保有データと医療・金融・教育・モビリティ・産業等の利用事例を扱い、制度と実際のサービスを一緒に改善する。
この文書で分かること
データを集めるだけでは利用が進まない理由を、品質、ルール、基盤、需要の面から整理できる。行政や企業への提案で、技術的な接続と、利用目的・権限・継続運用の課題を分けて考えられる。
原文は、ここから読む。
第２の基本的視点から第３の横断改革へ進み、行政データは第４、関心分野は第５を読む。2025年時点の制度設計方針であり、検討事項を施行済みの法律として扱わない。
DEEPER UNDERSTANDING
もう一歩、具体的に読む。
整備・連携・利用を一体で考える
この方針は、データの量を増やすだけでなく、複数の主体が意味を取り違えず、適切な条件で使える状態を目指す。機械で読みやすい形式、正確性・完全性、標準やメタデータ、提供側の動機、具体的な利用事例を合わせて扱う。システム間を接続する作業だけで利活用が完成するという位置付けではない。
- 整備：形式・項目の意味・品質・更新方法を明確にし、再利用できる状態にする。
- 連携：分野を越えた接続、識別子、ルールを整え、必要なデータを正しく対応付ける。
- 利用：政策や業務、サービスの具体的な課題に結び付け、効果とリスクを検証する。
制度の検討方針と現行の利用条件を分ける
2025年の基本方針は、制度改革の方向や官民の体制を示す政策文書である。本文の将来の検討事項を、そのまま現在の個人情報や行政データの利用条件に置き換えることはできない。事業に使う際は、対象データ、利用目的、法令、契約、アクセス権限などを、実施時点の制度とサービス仕様で確かめる。
- データ利活用の推進と、透明性・信頼性の確保を同時に扱っている。
- 行政データ、オープンデータ、個人に関するデータは同じ条件で使えるわけではない。
- 基本方針から関係府省の制度、ガイドライン、提供データの利用規約へ進む。
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この文書がつながる、資料の全体像。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画2025（旧版・構成比較用）」の構成・参照関係から、この文書と一緒に読む本文・別紙・関連資料をたどれます。
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2025年６月13日のデジタル行財政改革会議で決定。同日の重点計画にも第５として収録。掲載PDFはその構成部分で、単独の閣議決定文書という意味ではない。決定主体は同月17日の大臣会見でも確認。
公式資料を開く ↗データ利活用制度の在り方に関する基本方針：2025年重点計画第５ · 確認基準日 2026年10月19日